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扶養の人の年収は手取りでいくらまでなのかについて!

2018.7.17

家計の足しになればと、共働きをしている家庭も増えていると思います。

しかし、そこで気になるのが扶養の人はどこまで稼いでOKなのかですよね?

扶養の人の年収は手取りでどのくらいまでなのでしょうか?そんな気になる扶養の人の年収についてなどをご紹介します。

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扶養の人の年収は手取りでどのくらいがいいの?

最近では共働きをしている家庭も多くなっていますよね。そこで気になるのが、103万円の壁と130万円の壁ではないでしょうか?

扶養されている妻の年収が103万円を超えると、所得税がかかるようになってきます。例えば、105万円で1600円、115万円で9600円という感じです。

そして、夫の配偶者特別控除の金額も年収によって減ってきます。例えば、妻の年収が105万円なら配偶者特別控除は31万円、115万円なら26万円という感じになります。

このように引かれてしまうものがありますが、130万円までは妻の手取は増える計算になります。

気をつけるのは130万円以上の収入になる場合です。妻の年収が130万円を超えるようになると、夫の扶養から外れなくてはいけなくなります。

妻が自分で社会保険に加入しなくてはいけなくなるので、その分手取りの収入が減ってしまうのです。

130万円を超えると手取りが約113万円になり、130万円以上働いているのに125万円くらいでとどめている人よりも、収入が少なくなってしまうのです。

手取りで122万円くらいにするためには、年収141万円以上は働かなくてはいけなってしまうので、130万円は大きな壁と言えるのです。

扶養の人の年収はどうなる?手取りが少なくなるのでは?

配偶者特別控除がなくなるなどという話も出ていますよね。年収106万円以上の人も厚生年金に加入しなくてはいけなくなるなどという動きもあったり、色々と変わってくるようです。

年収が400万円になる場合は、年間約5万3千円が増税となります。配偶者控除がなくなると時給が900円だとすると、約7日間はただ働きになる計算になります。

女性が働きやすい環境と言って配偶者控除の廃止が進められていますが、本当にそれが正解なのかは疑問ですね…。

また、厚生年金の徴収の年収の金額が106万円に下げられ将来の為になるとはいえ、年金の支給を70歳からにするなどという案も出されていては納得できない人も多いのではないでしょうか?

扶養の年収!失業保険も手取りに入る?

働きに出るときに気になる扶養の範囲以内という事…。扶養と言っても社会保険の扶養と税の扶養に分かれています。

税の扶養は1月から12月までの1年間の収入、総支給額から通勤費を引いた金額が103万円を超えると、配偶者控除を受ける事が出来なくなります。

妻の収入が103万円を超えて、141万円までは配偶者特別控除をご主人が受けることになります。

社会保険の扶養は収入の見込みが、130万円以下になるのかが基準となります。

通勤費や失業保険なども含むので注意しましょう。また退職すると収入は0になるので大体の健康保険組合では扶養に入ることが出来ます。

失業保険を受け取っている間は扶養に入れないので、妊娠が理由のときには失業保険をすぐに受け取らず延長申請するといいです。

受け取るまでの期間、扶養に入れると思うのでしっかり調べて行動してくださいね!

扶養者控除の他にも控除があります!

年末調整などの時期になると控除の話が出てきてよくわからずに、手続きをしている人も多いのではないでしょうか?

控除の中でもうまく利用することで特になることが多いのが、生命保険料控除です。

これは一年間に生命保険料を一定の金額払っていれば、控除してもらえるというものになります。

保険の種類によって、一般生命保険料控除と介護保険料控除、個人年金保険料控除の3種類に分けられていて1つの控除につき、保険料が8万円を超えていれば控除額が4万円になります。

3つの控除を上手に使えば控除の金額は12万円になるのです。増税率が10%の人なら12000円、20%の人なら24000円の節税になります。

節税にもなりますし、保険に加入することで万が一の為に備える事も出来るので賢く加入し賢く節税しましょうね!

また、小規模企業共済等掛金控除を見逃している人も多いようです。個人には関係ないようにかんじますが、個人型の確定拠出年金で支払った掛け金も控除の対象になるのです。

確定拠出年金は60歳まで引き出すことが出来ないなどのデメリットもありますが、将来の為にもなりますし節税のためにもなるのでしっかり調べて検討してみましょう。

扶養と年収、手取りの関係

上でも説明しましたが、妻の年収が103万円を超えた場合、所得税がかかってきます。

ですが、120万円稼いだとしても所得税は8500円となります。120万円から103万円を引いた金額に5%の税率になるのでそこまで大きな金額にはなりません。

妻の収入が103万円を超えない場合は配偶者控除が38万円になり、夫の所得から控除され夫が払うべき税金の金額が少なくなるのですが、103万円を超えると141万円まで徐々にこの控除の金額が減り、141万円を超えると0になるのです。

その他に上でも説明したように、130万円を超えると社会保険の扶養からも外れる事になるので、自分で社会保険や国民年金の支払いをしていかなければいけなくなります。

ですので、もし130万円以上働くのであれば年収160万円以上働かなければ手取りが多くはならないのです。

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