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退職するのに引き継ぎする人がいない!?後任者不在の引き継ぎ

2018.5.23

退職が決まったら自分の仕事を後任者に引き継ぎするのが一般的ですが、退職日を迎えるまで引き継ぎする人がいないケースもあるようです。

退職で引き継ぎする人がいないと、大丈夫かな?と心配になる人もいるでしょうし、後任者が決まらない事を理由に退職日を引き延ばそうとする会社もあるようです。

引き継ぎをする人がいなくても退職出来るのでしょうか?後任がいない場合の引き継ぎについてご紹介します。

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退職するのに引き継ぎする人がいないのはあなたのせいじゃない

引き継ぎは今いる社員にする場合と、新しく人を雇う場合があります。新しく人を雇う場合は、退職する日が近づいているのに後任がいない事もあるでしょう。

応募者が思ったよりいなかったり、退職までに入社が間に合わない場合もあります。特に急に退職が決まった場合などは、後任に引き継ぎできない事で会社に迷惑が掛かる可能性を不安に思って罪悪感を感じてしまう人もいるでしょう。

しかし、引き継ぎする人がいないのはあなたのせいではありません。正式に会社に退職が承認されている以上、後任を見つけるのはあなたの仕事ではなく、上司の仕事です。ですから、後任を見つけられないのは上司や経営者の責任です。

後任がいないことに罪悪感を感じる必要はありませんので、自分が退職した後に後任が決まっても大丈夫なようにしっかりと引き継ぎの資料を作りましょう。

ただし、態度には注意が必要です。後任がいないのは私のせいじゃないという態度でいると、感じが悪い印象が残ってしまいます。

あなたの退職によって他の社員に負担がかかる可能性もあるので、迷惑を掛けて申し訳ありません・・・と低姿勢でいましょう。退職するまで、出来るだけ人間関係で余計な問題を起こさないのが一番です。

引き継ぎ出来ていないけどこのまま退職しても大丈夫?

退職者がいる場合は後任者に仕事の引き継ぎをするのが一般的ですが、会社によっては人件費をケチって前任者が退職するまで後任が入社しない事もあります。後任を雇って引き継ぎ期間を設ける事で二重に人件費がかかってしまいますからね。

しかも、気の弱い人や良心的な人を相手に、後任が決まらない事を理由にして退職日を伸ばそうとしてくる会社もありますので、気を付けてください。

例えば「引き継ぎに1週間は時間が必要です。」と伝えているのに、上司などが「退職後に私が引き継ぎするから大丈夫」や「いや、1日で済ませてくれ」と言われたとしたら、あなたの仕事を甘く見ている結果でしょう。甘く見た結果、苦しむことになるのはあなたの責任ではありません。

ファイルやデータの保管場所、顧客の引き継ぎ内容、やりかけの業務の報告は引き継ぎが必要ですが、あとは一般的な業務内容であれば、今はネットでやり方を調べればわかる場合もありますし、意外とどうにでもなるものです。

それでも良心が咎めるのであれば引き継ぎ資料を作っておきましょう。

引き継ぎする人がいないと退職出来ない・・・それってブラック企業!?

退職にあたって後任者がなかなか決まらず、退職を引き留められることはあります。後任者に引き継ぎ出来ていないから退職を引き留められるだけではブラック企業とは言えないでしょう。

しかし、法的措置をにおわせて退職日を引き延ばしたり退職を撤回させようとしたら、ブラック企業の可能性が高いです。

例えば「今辞められると顧客に迷惑が掛かる。そうなったら賠償金を請求することになるけど良いのか?」などを言われます。

この場合、担当が退職すれば顧客に迷惑が掛かる事は事前に分かっている事なのに、後任者を用意しない会社に責任がありますので、担当者個人で賠償責任はないでしょう。

また、雇用契約書に「期間の定めなしと書いてるのに契約違反だ」といってくるケースもあるそうです。これは正社員に多いですが、雇用期間が決まっていないという意味で、その会社で働き続けなければいけないという意味ではありません。そして、会社は相応な理由なく社員を解雇出来ないと意味です。

このように、いかにも法的に問題がありそうな言い方をされても、退職を撤回することはしないでください。本気に訴えそうな会社や突っぱねていいかどうか迷ったらすぐに労基署に相談しましょう。

人手不足で引き継ぎする人がいないから退職したいと言い出しにくい

雇用者に労働者を辞めさせない権利はありません。最低限、法的に定められた手順を守れば退職することが可能です。

ただし、会社の規定で「退職する時は○○日前に申し出る事」など決まっている場合があります。法的な日数よりも長めに設定されているケースが多いので、その場合は会社規定にのっとって退職の手続きを進めましょう。

会社の規定で1ヶ月前までにと決められている場合は、退職希望日の1ヶ月前までに直属の上司に退職の意思を伝えましょう。そして、引き継ぎ資料の作成や後任者に引き継ぎを開始します。

しかし、人手不足で退職したいと言い出しにくいと感じて、言い出せないまま時間が経過してしまう人もいます。

人手不足は会社の責任です。人出不足を理解しているのに人を増やそうとしないのか、それとも採用活動が上手く進まないのか、どちらにしても会社が努力するべきことで、あなたが会社を辞めるのを躊躇する必要はありません。

もしかしたら、こういった環境で働くのが嫌になって辞めたいと感じた人もいるでしょう。

人がいない状況を作り出したのも、退職されて困る状況を作り出したのも会社の問題です。ですから、会社の状況を考えて退職したいと言い出せないのは間違っています。

会社の心配ではなく、自分が辞める事で同僚の負担が大きくなる事に申し訳なく感じている人も多いでしょうが、迷っている間にも時間は過ぎて行きます。

もちろん、自分勝手に急に辞めるのは非常識な人と思われてしまいます。出来るだけ退職日までに余裕をもって退職を願い出るのが良いでしょう。

退職で引き継ぎをする場合のポイント

・引き継ぎ資料を作成しよう

まず、後任者の有無にかかわらず、自分の仕事の引き継ぎ資料は作りましょう。また、誰が読んでも、誰が引き継いでも分かるように作る事も大切です。

ファイルやデータの保管場所を記載するならどの棚に入っているか、背表紙の名前なども記載するといいでしょう。後任者がいる場合は実際に場所を教えてください。後任者がいなくて、分かりにくい場合は配置図などを付けるといいでしょう。

・整理整頓する

ファイルにインデックスを付けておく、ファイルの棚を順番通りに並べるなどしましょう。自分ではファイルの中の資料の場所まで把握していても、初めて見た人はインデックスが無いと探すだけでも時間がかかってしまいます。他の人でも分かるように整理整頓することが大切です。

・後任者以外にも情報共有する

引き継ぎは後任者にだけ仕事を教えて終わりではありません。どんなことを引き継ぐか内容を他の人にも伝えておきましょう。業務上関わりのある人や上司には伝えておいたほうが良いです。

あなたがいなくなった後、後任者が実務で分からない事もあるでしょう。そんな時に、他の人に引き継ぎ内容を伝えておけば手助けしてくれるでしょうし、後任者も聞きやすいと思います。

後任者が決まっていない場合は、直属の上司に引き継ぎ資料を渡したり自分の仕事の状況を説明して任せましょう。

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